公正取引委員会は30日、青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に際し独占禁止法違反があったとして、東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTBの4社に排除措置命令を行い再発防止を求めた。なお、近畿日本ツーリストについても同様の違反が見られたが、課徴金減免制度に基づき調査前に自主申告したことで処分は免れた。

　発表によると、22年4月1日以降各社の支店長級の間で、「受注予定者を決定し各社で協力すること」「受注予定者は各社へ受注した業務の一部を委託すること」が協議の上合意されていたという。

　また、合意確認や入札価格の連絡が、日本旅行業協会（JATA）の東北支部青森県地区委員会の会合の際にも行われていたとして、公取委はJATAに対し、独禁法遵守に関する研修の実施を申し入れるなど再発防止の徹底を指示した。