川村　一つは在庫管理、商品設定の柔軟性。このサービスは単純なチケット販売をベースにしておらず、各地域ならではの文化とか生活を価値に変えられたらという思いがあって、地域の方々が観光として商品にしたいとなった時に簡単に登録ができるように、ある程度パターン化された商品のテンプレートなどを用意しています。

　あとはサポート面。当社には地域に思いを持ったエンジニアが複数いるので、導入方法ももちろんですが、どのように商品化するべきか？旅行業法上の問題はないか？なども含めてサポートをしていて、商品販売後もどうすればアクセスを伸ばせるか？などにも対応しています。

川村　はい。例えば元々ガイド予約支援サービスでコロナ禍にオンラインガイドツアーの販売を行っていた阿寒バスには、コロナ後の定期観光バス販売と関連会社の阿寒バス旅行サービスを通した体験チケット付きの商品販売の支援を行いました。今では地元のタクシー会社と組み合わせたものや、周辺の他のバス会社の商品など、計40ほどの商品を取り扱っています。

川村　まず大事なのは、どのような手段で流入を図るかではなく「意識」だと思っていて、観光業、特に地域の事業者は商品は勝手に誰かが売るという認識になっていると感じます。特に思い入れがない商品をOTAなどに掲載するだけではなく、思い入れある商品であれば自分たちで売れるという意識を持って、例えばSNSから直販サイトに流入させるための発信を行うなどしてちょっとした成功体験を生み出せれば、少しずつでも楽しみながら試行錯誤して流入に繋がるものと思います。