日本旅行業協会（JATA）が、12月1日より観光産業共通プラットフォームの本格運用を開始した。宿泊施設と旅行会社の業務一元化、生産性向上を目的としたもので、宿泊施設の「基本情報機能」「営業情報通達機能」「災害情報共有機能」の3機能を備える。

　「基本情報機能」は、住所や電話番号、部屋数、部屋タイプ、設備など、宿泊施設の基本情報約1300項目をプラットフォーム上に集約したもの。「営業情報通達機能」では、これまで宿泊施設がFAXやメールで送っていたメンテナンスやイベントなど、一時的、季節的な情報を本プラットフォームを通して一斉に発信できるもの。

　「災害情報共有機能」は、従来災害時には該当エリアの宿泊施設に各旅行会社が個別に被害状況などの問い合わせを行っていたが、本プラットフォームでは災害発生時に該当エリアの登録宿泊施設に被害状況を確認する案内が発信される。施設側は届いた案内から被害状況や営業状況などを登録することで、旅行会社はプラットフォーム上で登録された情報を確認することができる。本格運用開始に伴い、12月15日には震度5強の地震発生を想定したテスト訓練を実施する。JATA国内旅行推進部部長の野浪健一氏は「（訓練は）頻度よく実施しないと、いざという時に使えない。施設や旅行会社側の担当者交代なども想定されるため、3か月に1度はやっていきたい」と述べた。

　現在本プラットフォームに登録済みの宿泊施設は約5000軒。JATAによると、旅行会社と契約がある宿泊施設が約7000軒となるため、23年度中に7000軒の登録を目指す。

　一方で登録済みの旅行会社は83社だが、自治体やDMOからの利用要望があがっていることから順次拡大を行う予定で、23年度中に旅行会社（自治体・DMO含む）200社の登録を目指す。JATA会員か否かは関係なく旅行業登録があれば、国内旅行取扱額などに応じて月額最低1000円から利用できる。