全国旅行割という表現はNG

　この問題は、専ら契約書にある「旅行代金」とは何かということに帰着する。なぜなら、契約調印前には全国旅行支援なる企画が実施されることなど予想もされていなかったから、契約書にある「旅行代金」とは形式的に意味を理解すれば良いからである。

　そこで、次に問題とすべきは全国旅行支援の法的構造である。質問者も言うように、旅行業者は全国旅行支援を全国旅行割と表現する場合があるが、これが大間違いの元である。全国旅行支援は「支援」であって「割引」ではないからである。割引というと、旅行業者が旅行代金を割引き、その割引分を全国旅行支援から補填してもらっていると見ていることになるが、それでは旅行の支援ではなく、旅行業者に対する支援になってしまう。全国旅行支援は国民の旅行への支援であることから、消費者の旅行代金支払債務の一部を全国の地方自治体が一定の条件の下で立替払いすることを約束しているのである。

　そのため、自治体によっては「割引」という表現は消費者に制度趣旨を誤認させかねないとして使用しないように呼び掛けているところもあるようだ。

　こうした全国旅行支援の制度趣旨からすれば、旅行代金の表示は、質問者の例でいえば、

　したがって、販売手数料の計算基礎とすべき旅行代金とは当初の旅行代金であることは明白である。因みに、消費者が支払うべき取消料の計算基礎も同様である。