小規模事業者向けに無料サービス提供、Z世代とSDGsへのアプローチも

　また、毛塚氏は小規模事業者向けに利用しやすい広告として、2020年から施設・店舗向けにセルフサービス式のマーケティングSaaS「NAVITIMEマイプレイス」を提供していることを紹介した。NAVITIMEに施設や店舗情報を掲載できるもので、店舗情報は無料で編集できる。

移動エコ活アプリ「MOVECO」のイメージ

　さらに月額5000円のゴールドプランを利用すれば、来店可能な位置にいるユーザーにアプローチできるほか、エリア内のジャンルページでの優先表示や、経路検索結果ページに「おすすめスポット」としてリンクを表示するなど、NAVITE内での露出を強化できる。ユーザーの反応をレポート画面で確認することも可能だ。毛塚氏は「暮らし・生活系の施設に幅広く活用してもらっており、有償プランはサービス提供開始から90％に継続してもらっている」と自信を示した。

　このほか毛塚氏は、ナビタイムジャパンが10月19日にリリースした移動エコ活アプリ「MOVECO」も紹介した。日常の移動でマイルが貯まるアプリで、環境負荷の低い移動方法を選択するとマイルがより貯まりやすい仕組み。提供する記事を読んだりエコスポットを訪問したりしてもマイルを貯めることができ、貯まったマイルは環境保全やSDGsに取り組む企業のサービスや商品と交換できる。

　同氏によれば、アプリはZ世代をターゲティングしたもの。アンケートからZ世代の特徴として「課金にシビア」「ポイ活好き」「賢い消費をする」といった無料要素の強いキーワードが出たことに加え「ゲームポイント要素、SDGs要素が強いことが分かった」こと、社会的課題に取り組む企業に好印象を抱いており、SDGsへの関心も高いことを踏まえて開発したとい、「今後の動向に注目いただきたい」とした。

交通観光分野における「パッケージ・OEM」事例も紹介

　最後に、毛塚氏は交通・観光分野における「パッケージ・OEM」サービスの導入事例について改めて説明した。同社ではナビゲーションパーツやルート検索パッケージ、旅行プランニング機能などをパッケージ化して行政や各企業に提供しているところ。観光サイトの開発支援やOEMアプリ開発支援にも取り組んでおり、日本政府観光局（JNTO）の公式アプリやJTBの「オリオリハワイアプリ」も手がけた。また、旅行会社や貸切バス事業者向けには、行程表の作成業務支援サービスも用意している。

「NAVITIME Travel Platform」のサービス

　さらに、今年の9月からは鉄道会社や道路事業者、レンタカー企業や自治体・DMOなどをターゲットに観光パッケージ「NAVITIME Travel Platform」の提供を開始。同社の「NAVITIME Travel」と「Japan Travel」を活用するもので、2つのサービスで提供している観光スポットのデータや記事をAPI経由で提供する。さらに、地図を一画面に表示して、位置関係を把握しながら旅行のプランニングができる機能も用意。ユーザーのデータを活用したマーケティング分析機能も開発中という。

　毛塚氏は「パッケージで提供することで低コストかつ短時間でマーケティング基盤が整備できる」ことをアピール。さらにナビタイムトラベルと連携してホテルやアクティビティの予約連携が可能なことから「予約のアフィリエイト収益も得ることができる」とメリットを挙げ、「交通観光分野としてナビタイムのデータを活用し、交通・観光分野に貢献していきたい」と意気込みを語った。