東京商工リサーチ（TSR）によると、7月の旅行業の倒産は7ヵ月ぶりに前年同月を上回り3件で、全て「新型コロナ」関連倒産だった。負債総額は3億2500万円で2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。

　新型コロナ感染拡大の当初は国内旅行をメインとする事業者の倒産が目立ったが、その後はバスなどで移動する日帰りツアーや合宿といった団体・グループを扱う事業者の息切れ倒産も散発している。TSRによれば2022年1月から7月までの倒産件数は14件（前年同期19件）と前年を下回るが、感染者数の増加により旅行マインドの低下が懸念され先行きは不透明な状況が続くとしている。

　大阪府守口市の国際観光は貸切バスの手配を中心に事業を展開するほか、クラブ、サークル合宿の企画などもおこなっていた。新型コロナ拡大以前は、外国人スタッフを積極的に雇用し、インバウンドの需要の取り込みを強化していた。しかしコロナ禍でインバウンド需要が蒸発、さらに国内観光も不振が続いた。2020年2月期は売上高11億4220万円を計上したが、2021年2月期には約1億円までに減少。ゼロゼロ融資を受けていたが資金繰りも限界に達し大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は2億7000万円。

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