「プロの対応力」で業務渡航手配
フルサービスと確実な利益で生き残る

握手する矢追氏（右）と弊社岡田 矢追　何回か厳しい状況はあったが、それでも決算で赤字を出したことがないのは、手配のクオリティの維持に加えて、利益を残す努力をしてきたからにほかならない。販売手法そのものは変えられないが、IT化などによる業務効率化や、人件費以外の部分のコストカットに務めてきたことが大きいと考えている。

　「旅行業には長時間労働がつきもの」と言われてきたが、働く環境についても改善してきた。現在では土曜日と日曜日はほぼ完全に休業し、平日も18時15分以降はオフィスに人が残らないことにしており、お客様にも理解を深めていただいている。もちろん緊急時には携帯電話がつながるようにしておくし、昨年の関空の水没のような非常事態の場合は話が別だ。

矢追　今までは「手堅くやっていければいい」と考えていたが、近年はより大きな成長をめざすようになってきた。利益率にはこだわりつつ、年間の売上高30億円規模にまで引き上げたい。そのためにはできるだけ早く、東京に拠点を設けたい。

　社員数については「増やしたい」とは考えておらず、会社の取扱規模などにあわせて増えていくものだと思う。社員数よりも「いかに利益を増やすか」という部分にフォーカスすることを心がけていきたい。

矢追　あえて旅行業に参入するなら、システムの開発が最も重要になるだろう。私もITに長けていれば、今からでもAIを駆使して、幾つか条件を入れたら最安値の航空券を一発で提示してくれるようなシステムを構築したい。業務渡航については、新たに起業して新規の顧客を獲得していくのは難しいと思う。レジャー系の旅行会社についても「ヨーロッパで常に多数のトレッキングガイドを確保している」といったセールスポイントがないと厳しいだろう。

矢追　時代とともに環境は変わっていくが、お客様の目線でフルサービスを提供する業務渡航の会社は、向こう10年は生き残れるのではないか。業務渡航の世界は、とにかく地道に取り組めば道は開ける。ただしそれ以上の努力も必要で、我々も年々、時代には逆らいながらも少しずつ手数料を引き上げている。

　実行するにはある程度の度胸が要るし、お客様には「何故か」と聞かれる。それでも航空運賃や燃油サーチャージ、宿泊費が値上がりし、出国税の導入、人件費の高騰などもあって経費が上がっていることをしっかり説明することで、次第に理解していただけるようになった。お客様の満足度を下げずに確実に利益を上げ、地道に成長を続けることが、旅行会社の存在意義を高めることにつながると思っている。