帝国データバンクが実施した中国の日本渡航自粛に関する影響調査によると、中国政府の渡航自粛要請を受けた現時点での日本経済への影響について、「マイナスの影響がある」と回答した企業は42.8％、「影響はない」が40.8％と、ほぼ拮抗した。プラスの影響を挙げた企業は5.6％にとどまった。調査は12月5日から9日にかけて実施され、1197社から有効回答を得た。今後半年ほどの影響については、「マイナス」とみる企業が36.4％に減少し、「プラス」とする企業は11.1％へ上昇した。「マイナスの影響がある」とした企業...