▽楽天山本氏「検索フォームにないニーズを獲得」

楽天の山本氏　楽天執行役員トラベル事業長の山本考伸氏は、1億人達成のために旅行会社は、顧客の需要に適した宿泊施設を提供する「マッチング力」を強化する必要があると主張した。同氏は「今後は検索フォームにないニーズをどれだけ獲得できるか、という勝負になっていくのでは」と語り、ビッグデータなどを活用してサービスを強化していく考えを示した。

　モデレーターを務めたベンチャーリパブリック代表取締役社長兼CEOの柴田啓氏は、「日本の旅行会社の底力はすごい。仕入力も強く、従来型の旅行会社がこれほど残っているのは日本くらい」とコメント。ただし、訪日旅行の取り扱いについては課題が多いとし、一例としてウェブサイトの多言語対応の不足を挙げた。さらに、訪日外国人の多様な需要にあわせて、専門化したテーマ型旅行を強化する必要性も説いた。

　このほか、パネルディスカッションでは柴田氏が各パネリストに対し、「自分が観光庁長官となり、100億円の予算を貰ったら」と質問。星野氏は「若者割」や休暇の分散化のための費用として使うことを、山本氏は空港などでWiFiルーターを訪日外国人旅行者に無料で貸し出すことを提案した。同連盟理事で不動産情報サービス業を展開するネクストの代表取締役社長を務める井上高志氏は、影響力のある外国人のYouTuberやブロガーを日本に招聘して情報を発信してもらうことを、ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏は、観光地などの説明表示の多言語化のさらなる促進を提案した。

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