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まだ間に合う?IT導入補助金2022の流れをわかりやすく解説

2022年8月14日
  • 陣屋コネクト

  • 陣屋コネクト

    「旅館を憧れの職業に」。ITの力で宿泊・観光業界の変革を支援いたします!

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業者が自社の抱える課題やニーズに適したITツールを導入する際、経費の一部を補助してくれる制度で宿泊業も対象となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けた宿泊業界としては、ぜひこの補助金を活用しアフターコロナに備えていきたいところです。

この記事ではIT導入補助金を申請する流れを分かりやすく解説します。スムーズに進めるコツを押さえ、補助金を活用してIT化を目指しましょう

1.IT導入補助金申請の基本的な流れ

1-1. 補助対象のホテル・旅館を知る

IT補助金を受けるには規定があります。その主な規定を一部抜粋してご紹介します。

1-1-1.中小企業・小規模事業者等であること。

  • 中小企業:資本金 5,000万円以下 もしくは 従業員(常勤) 200名以下
  • 小規模事業者:従業員(常勤) 200名以下

※資本金または従業員数からみれば中小企業に当てはまる企業でも、大規模企業がその株式や出資を多く所有している場合は、「みなし大企業」に該当し申請ができない場合があります。

1-1-2.交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。

1-1-3.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

1-1-4.gBizIDプライムを取得していること。

その他の詳細な規定はこちら

1-2. 補助対象となる経費を知る

1-2-1.ホテル・旅館のITツール導入例として挙げられるもの

  • ホテル基幹システム(在庫管理・顧客管理・売上管理・予約管理)
  • サイトコントローラー(在庫管理)
  • ホームページ制作

1-2-2.今年からはハードウェアも対象になった

IT導入補助金2022では、昨年まで対象外とされていたパソコンやタブレットなどのハードウェアや、レジ機器などの購入費も補助対象の経費となりました。

  • パソコン
  • タブレット
  • 自動釣銭機やPOS端末

1-2-3IT導入支援事業者から導入する場合のみ補助対象となる

IT導入支援事業者とは

宿泊施設と共に事業を実施するパートナーとして、宿泊施設に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された事業者を指します。

陣屋コネクトはIT導入支援事業者です。

1-3. 補助枠の種類を知る

上限450万円まで補助!補助率最大3/4!

2022年度のIT導入補助金は、通常枠の補助率最大1/2の「A、B類型」の他、補助率最大3/4(5万円~50万円以下)または2/3(50万円超~350万円)の「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」が設けられました。

「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助率最大1/2の「A、B類型」

デジタル化基盤導入枠

補助率最大3/4(5万円~50万円以下)または2/3(50万円超~350万円)のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

陣屋コネクトはこのデジタル基盤導入枠での申請が可能です。



2.IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金は、毎年複数回の公募期間が設定されています。
現在公開されている2022年度スケジュール(※2022年8月14日現在)は以下の通りです。



3.スムーズな申請を行うには

3-1.IT導入支援事業者へ事前に相談しよう

IT導入支援事業者は、その名のとおりIT導入補助金の申請をサポートする役割があります。検討の浅い段階でもIT導入支援事業者へ事前に相談することで、適切なシステム構成やスケジュール、申請方法についてアドバイスを聞くことができます。

3-2.「gBizIDプライム」アカウント取得しよう

申請に必ず必要なアカウントなのですが、作成に2週間ほどかかってしまいます。
このアカウントの作成が間に合わず申請できないことのないように注意が必要です。
gBizIDについてはこちら

3-3.「SECURITY ACTION」の宣言

小規模事業者等自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のことで、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に補助金の申請に必要な「自己宣言ID」が発行されます。こちらはネットで即時発行が可能です。
SECURITY ACTIONについてはこちら

3-4.早めに申請すれば落ちても再チャレンジが可能

仮に審査で落ちてしまっても、期間内であれば何度も再チャレンジが可能なので申請するなら早めに取り掛かった方が採択率は高くなります。

まずはIT導入支援事業者に相談

陣屋コネクトはIT導入支援事業者です

昨年度もIT導入補助金を活用して、数多くのホテル、旅館の事業者様に、陣屋コネクトを導入いただきました。

陣屋コネクト導入施設様の補助金採択率100%(2022年8月時点)

今年度、陣屋コネクトの導入に合わせ申請いただいた施設様はこれまで100%の確率で採択されています。陣屋コネクト導入にあたって、補助金申請に必要な情報提供等サポートをいたしますのでお気軽にお問合せください。

・お問い合わせはこちら

・資料ダウンロードはこちら

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    alt

    第三者チェックと併せてAIによる矛盾有無のチェックも各社必要になってくるでしょうね。 もちろん、その上で第三者チェックが欠かせないのですが。

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    9時間前 0
  • 2026/11/09

    風まかせ

    これは国内出張手配についてですよね? 見出しで国内出張手配と記載した方がよろしいかと。 そのまま引用しているのだとは思いますが・・・

    もっと見る

    15時間前 0
  • 2026/11/09

    Airlineman

    ソウル198っていうのが昭和の発想ですね。ここから抜け出せないんですね。

    もっと見る

    15時間前 0
  • 2026/11/09

    航空業界で働く人

    この時代にこの価格は安い。コロナ前はこのようなツアーがたくさんあったのだが・・・

    もっと見る

    16時間前 0
  • 2026/11/09

    航空業界で働く人

    SNSを見ると日本でもデモ活動が盛んにおこなわれているようですが、見事に統制されていてニュースにならないですね。どこの国?って感じです。 暴徒化はもちろんダメですが・・・ 

    もっと見る

    16時間前 0
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