東京商工リサーチ（TSR）によると、7月の宿泊業の倒産は前年同月比14.2%減の6件だった。官民による資金繰り支援により倒産発生が抑制されていると見られるが、コロナ禍前の2019年の75件を上回るペースで推移している。負債総額は前年同月比45.2%減の6億900万円で、2ヶ月連続で前年同月を下回り、小規模・零細企業の倒産が主体となった。原因別では販売不振が5件、形態別では6件全てが破産だった。▽発表資料ダウンロードリンク 1-7月の倒産累計は前年よりも大幅減の49件、過半数が新型コロナ関連倒...