このところ、各メディアから、新型コロナウイルスによる影響で社員を休業させる場合、あたかも給与全額を国が「雇用調整助成金」でほぼ100％助成するかのような報道が相次いでいます。直近では、以下のようなものがあります。「国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けにも助成を拡充する。前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60%を超える分については全額を補助する。4月8日以降の休業に遡って適用し、従業員を解雇しないことを条件とする」「知事の要請を受けていなくても、休業手当のうち...