米国運輸省（DOT）はこのほど、日本航空（JL）とハワイアン航空（HA）が18年6月に申請していた共同事業（JV）について、JVの実施に必要な独占禁止法適用除外（ATI）を認めないとの暫定判断を下した。両社のJVについては、現在の提携関係を通じて消費者に提供している利益以上の利益を提供することはなく、ATIという特別な措置を講じる必要は無いとの見解を示している。JLはこれまでにも複数の航空会社とJVを実施しているが、ATI除外申請が認められなかったのは初めて。本誌の取材に対しては「JLとHAにとって...