米国運輸省（DOT）はこのほど、日本航空（JL）とハワイアン航空（HA）が18年6月に申請していた共同事業（JV）について、JVの実施に必要な独占禁止法適用除外（ATI）を認めないとの暫定判断を下した。両社のJVについては、現在の提携関係を通じて消費者に提供している利益以上の利益を提供することはなく、ATIという特別な措置を講じる必要は無いとの見解を示している。

　JLはこれまでにも複数の航空会社とJVを実施しているが、ATI除外申請が認められなかったのは初めて。本誌の取材に対しては「JLとHAにとっては残念な結果となったが、あくまでも暫定的な見解なので、今後も利用者のさらなる利便性向上に向けて、HAとさまざまな可能性について検討を継続する」とコメントしている。

　一方、HAは「今回の仮決定では、本共同事業がお客様にもたらす便益を認めているが、大手航空会社によるグローバルなアライアンスが独占禁止法適用除外のもと恩恵を享受しているという重要性を見落としている。 こうした事案は同条件下での競争、ハワイ／日本間およびその他の渡航地において、より競争力のある選択肢の提供を妨げ、当社のような小規模な米国の航空会社の事業を不利な立場に追いやるものと言える。当社はDOTに対して、申請内容はお客様へ紛れもない価値を提供できるものであるということを強調していく」と述べている。

　両社は2017年9月に包括的業務提携契約を締結し、18年3月にコードシェア、10月にはマイレージ提携を開始している。しかしこのままATIが認可されない場合、両社は運賃や運航スケジュールを2社間で調整することができず、戦略の見直しを迫られることとなる。DOTの暫定判断に対しては反論が可能だが、JLとHAはその可能性や時期などについては明言していない。

　日本／ハワイ間ではJLとHAに加えて、全日空（NH）やデルタ航空（DL）、ユナイテッド航空（UA）、大韓航空（KE）などが定期便を運航中。特にNHは今年5月から大型機のA380型機を投入しており、競争は激化している。NHはDOTに対し、HAとのインターライン契約についてJLと同等の条件を求める意見を提出するとともに、実質的にHAに依存せざるをえないハワイ州内路線において同等の条件が得られなければ、健全な市場が形成されないと主張していた。

　なお、今回の発表により、JLはATI申請に際して、今後5年以内に100％子会社であるLCCのZIPAIRがハワイ路線に就航しない方針を伝えていたことが明らかになっている。