6月の民泊新法施行を前に、東京の半数以上の特別区をはじめ、各地で条例制定の動きも広がっている。観光庁によると、都道府県を含め条例制定が認められた150の自治体のうち、独自の条例を制定または準備しているのは50ほどの自治体。一方で、独自の条例をつくる意向のない自治体が30程度ある。このうち、すでに条例を制定している東京都大田区では住居専用地域（住専地域）での営業を年間を通して禁止としたほか、新宿区でも平日の営業を禁止した。また、兵庫県は住専地域での営業を通年で禁止する条例、東京都台東区は家主不在型の平...