協議会の様子 　日本観光振興協会（日観振）が事務局を務める観光立国推進協議会は1月17日、東京で第5回の協議会を開催した。会合では来年1月からの徴収開始が予定されている国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）について観光庁が具体的な内容を説明し、参加企業・団体はそれぞれに要望を伝えた。そのほか「観光先進国実現に向けた行動計画・2018」を承認し、国内・訪日旅行の振興に加えて、若年層の海外旅行についても強化する方針を示した。

　オールジャパン体制で観光立国を実現するために14年に設立された同協議会には、観光関連企業・団体のほか自治体関連団体、財界、流通、小売、金融など幅広い分野のトップが参加。冒頭で挨拶に立った日観振会長の山口範雄氏は「民泊合法化や国際観光旅客税の創設など、大きな変化が起ころうとしている。直接観光に関わらない業種を含め、幅広い分野の企業・団体が参加している日観振らしく、業種の垣根を越えて自由な意見交換を期待する」と出席者に呼び掛けた。

　次いで来賓として挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、観光先進国として持続的な発展をめざすために、観光資源の磨き上げや競争力の強化、訪日プロモーション、旅行者の安全の確保・向上などについて一層のレベルアップが必要と強調。「高次元の観光施策を進めるため、新税を創設して取り組んでいく」と国際観光旅客税のねらいを説明した。

　18年度予算では、19年1月7日以降の出国に適用して徴収される総額60億円の歳入を、CIQ体制の整備など新規性・緊急性の高い施策・事業に充てることになっている。観光庁によれば、CIQ関連に20億円、文化財や国立公園に関する多言語開設の整備などに7億5000万円、JNTOサイトなどによるデジタルマーケティングや海外旅行者の安否確認に関するプラットフォームの構築などに32億5000万円を配分する。

　19年度は年間約400億円の税収が見込まれるが、国際観光旅客税の使途については昨年12月の観光立国推進閣僚会議で決まった3分野を中心に配分し、使途の適正性を確保する観点から、国家公務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てないことを法文上に明記する。観光庁次長の水嶋智氏は「硬直的な予算配分にならないよう毎年度洗い替えをおこない、機動的に活用できるようにする」と説明した。

　予算の総合性の確保などを理由に、各省庁は観光財源の充当を望む施策や事業については観光庁に一括計上した上で、観光庁から財務省に要求する形を取る予定。そのため「観光庁に総合調整権限を持たせるよう、国土交通省設置法の改正をおこなう」（水嶋氏）という。観光庁は巨額の財源の配分に大きな影響力を行使することになる。

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