観光庁はこのほど、「経営ガバナンスワーキンググループ」がまとめたてるみくらぶ問題の再発防止策（関連記事）について、弁済業務保証金の分担金の引き上げ対象となる旅行会社が約150社に上る見通しであることを明らかにした。分担金の引き上げは、来年4月に省令を改正して実施する予定。

　現行制度では、分担金は旅行会社の年間取引額などにより決定しているが、今後は各社の海外募集型企画旅行の取扱額に従い金額を積み増す。積み増す額などの詳細は、日本旅行業協会（JATA）と検討を進める。取扱額が70億円以下の会社については、現在の分担金で概ね弁済可能との考えから、引き上げ対象外とする考え。

　観光庁長官の田村明比古氏は9月20日の業界誌向け定例会見で、「JATAとの会合により、おおよその方向性は出てきている」と語り、年内には積み増し額などの詳細を明らかにする考えを示した。全国旅行業協会（ANTA）については、加盟旅行会社は国内旅行中心の会社が多いことから、積み増し対象となる旅行会社は少数に限られる見通し。

　田村氏はそのほか、「すぐにできる対策は年内から実施する」と語り、JATAやANTAには12月までに「経営ガバナンスガイドライン」を策定するよう要請したことを説明。ガイドラインにおいては、旅行代金を事前に受け取る「前受金」について、出発の60日より前に旅行代金の20％以上を徴収する場合、広告やパンフレットなどに支払い期間や使途を具体的に記載することなどを求めている。