観光庁は5月12日付で、日本版DMOの候補法人として新たに11法人を追加した。今回が9回目の登録で、昨年2月に初めて24法人を登録して以来、累計では計145法人となった。

　政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでおり、20年までに100団体を育成する考え。これを受けて、観光庁は現在、候補法人の登録とあわせて、日本版DMOがめざす「世界水準のDMO」の要件や定義について検討を進めているところ。今年度中には基準を策定し、「来年度以降には基準もとに各候補法人の事業の精査を進めたい」という。

　第9弾では4月10日までに申請があった法人のうち、要件を満たしていると認められた東北観光推進機構などを登録した。各法人は今後、関係団体と連携して事業を推進。関係省庁は地方創生交付金を投入するなどして支援する。次回は6月10日まで申請を受け付け、7月上旬に結果を公表する。

▽観光庁、日本版DMO候補法人登録 第9弾（5月12日付）
【広域連携DMO】1件
（一社）東北観光推進機構（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県）

【地域連携DMO】4件
（公社）栃木県観光物産協会（栃木県）
（公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財団（神奈川県相模原市、厚木市、愛川町、清川村）
（一社）奥三河観光協議会（愛知県新城市、設楽町、東栄町、豊根村）
（株）天晴（宮崎県日南市、串間市）※仮称・設立予定

【地域DMO】6件
（一社）新発田市観光協会（新潟県新発田市）
（一社）とうみ観光交流機構（長野県東御市）※設立予定
（一社）多治見市観光協会（岐阜県多治見市）
（一社）相差海女文化運営協議会（三重県鳥羽市）※設立予定
（一社）近江八幡観光物産協会（滋賀県近江八幡市）
（一社）北谷ツーリズムデザイン・ラボ（沖縄県北谷町）