みずほ総合研究所（みずほ総研）はこのほど、官民連携により今月24日から開始する消費喚起運動「プレミアムフライデー（PF）」について試算を発表し、PFを利用して旅行をする正規雇用者が14％に満たない「普及が進まない段階」での旅行消費の押上効果は、1年間で2000億円から3000億円程度に留まるとの見方を示した。昨年10月から今年1月にかけて博報堂、日本生命、日経ビジネス、DeNAトラベル、OZmallがそれぞれ独自に実施したアンケート結果などをもとに分析したもの。みずほ総研はレポートで「現段階ではPF...