観光庁はこのほど、「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金」について、対象となる「観光拠点情報・交流施設」の2次募集を開始した。昨年12月から1月にかけておこなった公募に続くもの。民間事業者や地方公共団体などが運営する、地域の観光情報や体験・学習などの交流機会の提供が可能な「観光拠点情報・交流施設」に対し、整備に要する経費を最大3分の1まで補助する。募集期間は2月10日まで。同庁は16年度の補正予算155億円の一部を同補助金に充当している。

　補助対象となるのは、施設の新築や改修に係る設計や施行、多言語による展示物の設置、案内標識やデジタルサイネージ、洋式便所、無料公衆無線LAN環境の整備などに要する費用。希望する事業者は要望書と経費の算出根拠となる書類などを最寄りの地方運輸局へ提出する。結果は2月下旬に通知し、3月中旬には交付先を決定する予定。