このほど来日したイスラエル観光省事務次官のアミール・ハレヴィ氏が本誌取材に応じ、約15年ぶりに日本市場での観光プロモーション活動を再開する方針を説明した。事務所は開設せず大使館内に執務スペースを置くが、専任の担当者を新たに雇用。現在は年間約1万5000人の日本人訪問者数を、今後2年で2万人まで増やすことを目標に掲げる。ハレヴィ氏によると、これまでも大使館で一定の役割は担ってきたものの、観光予算の増額もあって活動の強化を決定。昨年もツーリズムEXPOジャパンに出展したほか、旅行業界向けのFAMツアーも...