イスラエル観光省事務次官のアミール・ハレヴィ氏　このほど来日したイスラエル観光省事務次官のアミール・ハレヴィ氏が本誌取材に応じ、約15年ぶりに日本市場での観光プロモーション活動を再開する方針を説明した。事務所は開設せず大使館内に執務スペースを置くが、専任の担当者を新たに雇用。現在は年間約1万5000人の日本人訪問者数を、今後2年で2万人まで増やすことを目標に掲げる。

　ハレヴィ氏によると、これまでも大使館で一定の役割は担ってきたものの、観光予算の増額もあって活動の強化を決定。昨年もツーリズムEXPOジャパンに出展したほか、旅行業界向けのFAMツアーも実施。現在は「可能な限り早急に」担当者を雇用するべく手をつくしているという。

　日本市場における具体的な戦略は担当者とともに決定するが、旅行業界と消費者とそれぞれに働きかけていく方針。その際には、「聖地」としての側面や歴史、文化の魅力、あるいは「起業大国」と呼ばれる現代性などに加え、安全性も広く伝えていく。

　また、特に旅行業界に対してはセミナーやFAMツアーを通して「イスラエルが訪れる価値を備え、なおかつ利益も得ていただけるデスティネーションであることを知っていただきたい」という。さらに、活動を通して日本人訪問者数を増やしていくことで、直行便の実現にもつなげていきたい考えだ。