人材派遣業のパソナと一般社団法人のシェアリングエコノミー協会は11月21日、「地方創生実現に向けた包括的連携協定」を締結した。官民を挙げて観光立国化が推進されるなか、民泊やライドシェアなどに代表されるシェアリングエコノミーのサービスを日本全国に浸透させ、地域の産業振興につなげることがねらい。シェアリングエコノミー協会はパソナが持つパイプを活用して地方自治体とのネットワーク作りなどに、パソナは自治体からのプロジェクト受託や、同協会の会員企業への支援などに取り組む。同日に開催した発表会見でパソナ代表取締...