日本観光振興協会（日観振）の総合調査研究所が事務局を務める「観光予報プラットフォーム推進協議会」はこのほど、地方自治体や観光協会、観光関連事業者などの観光振興に向けた取り組みを支援するツールとして「観光予報プラットフォーム」の提供を開始した。経済産業省の委託により構築したもので、魅力ある地域作りや日本版DMOの形成などに資するデータを無料で提供する。具体的には、旅行会社などが提供する約7000万泊分の宿泊データをもとに国内外の宿泊者の動向と属性を分析。6ヶ月先までの宿泊状況の予測値などをグラフなどを...