「観光予報プラットフォーム」のトップページ 　日本観光振興協会（日観振）の総合調査研究所が事務局を務める「観光予報プラットフォーム推進協議会」はこのほど、地方自治体や観光協会、観光関連事業者などの観光振興に向けた取り組みを支援するツールとして「観光予報プラットフォーム」の提供を開始した。経済産業省の委託により構築したもので、魅力ある地域作りや日本版DMOの形成などに資するデータを無料で提供する。

　具体的には、旅行会社などが提供する約7000万泊分の宿泊データをもとに国内外の宿泊者の動向と属性を分析。6ヶ月先までの宿泊状況の予測値などをグラフなどを用いて提示する。宿泊者の動向と属性については、居住地、年齢層、宿泊単価、滞在日数、参加形態、食事条件、宿泊先などのデータを算出。「居住国別の宿泊単価」などクロス集計によるデータも提供する。

　そのほか、約47万件の観光地、免税店、病院、WiFiスポット、ATMなどのデータも、市区町村毎に多言語で提供。有料のデータ分析やレポート配信、総合調査研究所との連携によるコンサルティングなども実施する。