日本観光振興協会（日観振）はこのほど東京海上日動火災保険と協力し、地方自治体会員向けに「団体イベント民泊保険」を新設した。イベント民泊については今年の4月に、観光庁と厚生労働省が連名でガイドラインを公表。自宅提供者の損害保険への加入を推奨する旨を明記していたが、適切な保険商品が無い状態が続いていた。同保険では、イベント民泊実施中の事故によって自宅提供者が被った身体傷害や、火事で宿泊客がケガをした場合などに自宅提供者が他人の損害賠償責任を負担した際の損害を補償。対象期間はイベント民泊実施期間とし、保険...