観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド受入の整備に関する経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」において、157団体の訪日外国人受入体制拡充計画を認定した。同事業は、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として既存の宿泊施設を活用しようというもの。2016年度補正予算で計上されていた。地域の宿泊事業者（5以上）などでつくる協議会が策定した「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」に対し、各宿泊施設が行うWiFiの整備や、自社サイトの多言語化などインバウンド受入に関わる事...