観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド受入の整備に関する経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」において、157団体の訪日外国人受入体制拡充計画を認定した。

　同事業は、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として既存の宿泊施設を活用しようというもの。2016年度補正予算で計上されていた。地域の宿泊事業者（5以上）などでつくる協議会が策定した「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」に対し、各宿泊施設が行うWiFiの整備や、自社サイトの多言語化などインバウンド受入に関わる事業の経費の2分の1を、100万円を上限に補助する。

　公募は3月中に行われ、167団体から申請があった。

　今回認定された157団体のうち、県別では長野県14団体、北海道12団体、新潟県9団体が突出して多く、青森県、東京都、鳥取県、長崎県は認定がなかった。認定された団体を構成する宿泊事業者の総数は全国で1233軒。

　整備項目はWiFiの整備が517件でトップ。トイレの洋式化368件、サイトの多言語化296件、案内表示の多言語化217件、翻訳システムの導入117件と続く。

　同日、公募の第2弾も開始。要件は前回と同じで、8月15日17時まで受け付ける。

　申し込み、問い合わせは宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 電話03－6262－5260。

　（16／08／10）

情報提供：トラベルニュース社