東京観光財団はこのほど、東京・大手町のフクラシア東京ステーションで、今年4月に施行された「障害者差別解消法」をテーマにしたセミナーを開き、併せて宿泊施設バリアフリー化支援補助金相談会を行った。障害者差別解消法は、学校や職場、公共交通機関などで、障害だけを理由にした不当な対応や、不当な権利侵害を禁止するもの。行政機関は、障壁を取り除くための「合理的な配慮」をすることが義務付けられる。民間事業は努力義務としてスタートするが、3年後には義務化される。合理的配慮とは、例えば飲食店や宿泊施設なら、障害の状態を...