日本旅館協会は6月14日、電子決済サービスなどを提供するPayPal（ペイパル）と業務提携を締結した。同協会の会員施設が自社サイトでのオンライン決済の手段としてペイパルを導入できるようになるもの。日本人旅行者に加え、急増する訪日外国人旅行者の決済における利便性の向上をはかる。また、ノーショウや当日キャンセルへの対策としての役割にも期待。さらに、ペイパルが持つ約1億8000万人のアクティブユーザーへの情報発信を通じて、稼働率の低い地方の旅館への集客にも取り組む。ペイパルは、利用者がインターネット上でI...