国土交通省は4月1日から、地方空港の国際線ネットワークの拡充に向け、一部の国管理空港について新規就航便などの着陸料を軽減する。訪日外国人旅行者が急増する一方で、その大半が出入国の際に大都市圏などの特定の空港を利用していることを受けての措置。さらなる外国人旅行者の受け入れに向け、航空会社や各地域の国際線誘致活動と協調して「地方イン・地方アウト」の流れを作る。対象空港は羽田、新千歳、福岡を除く国管理空港および共用空港で、仙台、広島、北九州、那覇など20以上。運営事業を民間に委託している空港は対象外とする...