国土交通省は4月1日から、地方空港の国際線ネットワークの拡充に向け、一部の国管理空港について新規就航便などの着陸料を軽減する。訪日外国人旅行者が急増する一方で、その大半が出入国の際に大都市圏などの特定の空港を利用していることを受けての措置。さらなる外国人旅行者の受け入れに向け、航空会社や各地域の国際線誘致活動と協調して「地方イン・地方アウト」の流れを作る。

　対象空港は羽田、新千歳、福岡を除く国管理空港および共用空港で、仙台、広島、北九州、那覇など20以上。運営事業を民間に委託している空港は対象外とする。対象期間は16年4月1日から17年3月31日までの1年間で、今後の状況を見て延長を検討する。

　対象便は新規就航便や増便、国際チャーター便のうち、前年同月からの増加分。地方の自治体や商工会議所などの支援者による、軽減額以上の規模の確実で効果的な路線誘致・拡充活動が認められることが要件となる。運航計画の変更などにより要件を満たせなくなった場合は、軽減額相当の着陸料を追徴する場合もあるという。

　届出の受け付けは3月1日から開始しており、期間は17年2月15日まで。割引を希望する月の前月の15日までに届け出る必要がある。届出は航空会社と地域の支援者の連名でおこない、支援の具体的な内容が確認できる予算書などの写しに加えて、広域観光周遊ルート形成計画など外国人旅行者の受け入れに関する計画書なども提出する必要がある。