国土交通省の「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」は2月19日に開催した第3回会合で、旅行会社に関係する安全強化策について議論し、同省が貸切バス事業者に関する情報を消費者に提供する体制を構築するほか、旅行会社とバス事業者の取引関係の適正化に向け、国交省と業界団体がそれぞれに通報窓口などを設置する方針を固めた。1月に発生した今回の事故では、バス事業者による数々の法令違反が明らかとなっており、なかでも業務請負において貸切バス運賃の下限額を下回る「下限割れ運賃」での契約などが問題視されている。この日の会合...