日本温泉協会（大山正雄会長）はこのほど、「地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和に反対する」とした要望書を環境省と資源エネルギー庁に提出した。要望書は、国が地熱発電を現在の50万キロワットから約3倍の140万キロワットに引き上げる計画の実現に向け、熱源である火山が多く分布する国立・国定公園内の地熱開発について、規制を緩和する方向にあることを危惧したもの。「地熱発電周辺の温泉地では、地熱発電の影響と思われる湧出量の減少、水位や泉温の低下、成分の変化など、温泉の枯渇化現象が報告されている」とし、規制...