新関西国際空港（新関空会社）は7月25日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の民間への運営権売却（コンセッション）に関する実施方針を発表した。運営権売却の基準価格は2.2兆円。運営権取得者は特定目的会社（SPC）を設立し、2016年1月から2060年3月末までの約45年間に渡り、両空港の滑走路やターミナルビルの運営などを実施することになる。新関空会社代表取締役社長兼CEOの安藤圭一氏は、現在の経営について「スピード感がなく、予算が1年ごとで縛られており、戦略的投資がすぐにできないのは事実」とした上で...