今年10月から改正施行される外国人旅行者向け消費税免税制度の説明会がこのほど、大阪市内で開かれた。観光庁と経済産業省の呼びかけに対し、百貨店や小売店の担当者、ホテルや土産物店など多くの参加者が集まった。改正は、免税対象物品の範囲が拡大され、販売者が保存する文書様式などを簡素化、弾力的になるのが骨子。これまでは家電製品や着物、カバンなどに限られていた免税が10月以降、食品や化粧品などいわゆる消耗品も可能になる。背景には、訪日外国人客数が昨年1千万人を超え、日本国内での買い物消費額も前年より3割以上多い...