日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、国がめざす観光立国の実現にあたり、質量ともにより高いレベルを求める、「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表した。2020年の東京五輪開催などをステップとして訪日旅行の持続的な成長を実現するために必要な、国と地方がおこなうべき体制強化やインフラ整備などの具体的方策を示したもの。国がおこなうべき体制強化としては、観光庁および日本政府観光局（JNTO）の機能強化、観光立国実現にふさわしい規模の予算確保、MICE戦略の立案遂行、「ジャパン・ブランド」発信の強化...