日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、国がめざす観光立国の実現にあたり、質量ともにより高いレベルを求める、「高いレベルの観光立国実現に向けた提言」を発表した。2020年の東京五輪開催などをステップとして訪日旅行の持続的な成長を実現するために必要な、国と地方がおこなうべき体制強化やインフラ整備などの具体的方策を示したもの。

　国がおこなうべき体制強化としては、観光庁および日本政府観光局（JNTO）の機能強化、観光立国実現にふさわしい規模の予算確保、MICE戦略の立案遂行、「ジャパン・ブランド」発信の強化などを提案。特に予算確保については、現在の観光庁関係予算の規模が、政府全体の観光関連予算や政府の一般会計予算に比して小さいとの見方から「骨太な予算規模」を要望した。

　インフラの整備については、ハード面では、訪日旅行者3000万人時代を見据えながらの首都圏空港の容量拡大、着陸料軽減などを視野に入れた地方空港の活用などを提案。そのほか、ビジネスジェットの利用促進に向けた基盤整備や、空港アクセスの利便性向上、クルーズ誘致に向けた港湾関係の整備なども必要とした。

　ソフト面では、将来的に訪日旅行需要が拡大する可能性が高い国に対するビザ発給要件の緩和や、入国手続の円滑化および迅速化などを要望。そのほか、多言語表示の充実、ムスリムのための礼拝スペース確保、無料Wi-Fiサービス提供エリアの拡充、電子マネーの利用可能範囲拡大なども求めた。

　そのほか、国と地方が取り組むべき課題としては、全国各地における魅力ある観光地域づくりの強化を挙げ、地域の観光資源の発掘などに限らず、平昌冬季五輪の合宿誘致なども案として盛り込んだ。そのほか、屋外広告の規制などによる景観の整備や、英語教育の強化などによる国民の語学力の向上、自転車や小型電気自動車など小規模移動手段の活用に向けた環境整備を挙げた。

　一方、経済界の側からは、各国政府や経済団体との交流拡大、国や地方との政策対話やノウハウ共有、高度な観光人材の育成に向けたインターンシップの実施、有給休暇およびボランティア休暇の取得促進などに取り組む考えを示した。