日本経済団体連合会（経団連）は2月21日、観光立国推進基本計画の見直しに関し、追加の提言を発表した。経団連ではすでに、2011年3月15日に「改定『観光立国推進基本計画』に望む」として提言を発表しているが、政府が震災の影響を勘案し新計画を策定することを踏まえて、追加で発表。観光立国実現に向け、政治の強いリーダーシップを求めるとともに、「野心的」な目標設定、観光庁と日本政府観光局（JNTO）の役割分担の明確化、「相応の予算」の確保などの意見を示した。提言では、観光立国実現に向けた施策に関する基本的な方...