日本経済団体連合会はこのほど、観光基本法の見直しの検討が進められていることを踏まえ、「観光立国基本法」の制定に向けた提言をまとめた。現在の観光基本法での課題として、（1）観光立国の理念・目的が今日的課題に十分対応できていない、（2）責務規程が不十分なため、観光立国が国家戦略として認識されにくい、（3）観光立国実現のための基本計画の策定について明文化されていない、（4）観光立国の推進体制が確立していない、と4点を明示。これに対し、提言では観光立国に向け、(1）活気ある地域社会の形成、景観の整備等を含む...