日本経済団体連合会は12月11日に発表した2008年度の「優先政策事項」のなかに、観光立国推進基本計画の着実な実施に向けた取組みを盛り込んだ。優先政策事項は経団連が、2008年の各政党の政策評価の尺度とするもの。「政策の推進が極めて重要」とする10項目のうち、第8項「道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立」で言及しており、観光立国推進基本計画の着実な実施のため「省庁間の連携強化など、政府の推進体制の強化」「海外プロモーション体制の一本化」「国際空港の早期拡充」「出入国手続きの簡素化と迅速化」「ビザ...