日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月6日、第21回通常総会を開催し、来年の一般社団法人移行にあわせた定款変更を承認した。今まで海外に限定してきた目的及び事業について、インバウンドにも対応できるように内容を変更。一般社団法人移行後、インバウンド事業への取り組みを進めていく考えだ。OTOAでは昨年会員に対し実情調査を実施したが、回答した117社のうち30社が既にインバウンドを扱っており、27社が今後手がけたいと答えた。こうした会員各社のインバウンドへの興味や関心の高まりを受け、定款の変更時に...