東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団は12月5日、通訳案内士15名の代理として、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立をおこない、同日記者会見で発表した。原発事故の風評被害で外国人観光客の減少が続く中、東京電力に対し、ツアーの予約解約や新規予約の激減などで通訳案内士が受けた損害の賠償を求める考え。請求総額は約2750万円とした。事故がなかった場合の見込み収入と比較して算出した減収分を請求するとともに、東電が賠償対象外とする、5月以降のツアーの予約解約についても賠償を求めていく。東電は8...