国土交通大臣の前原誠司氏は1月5日の定例会見で、日本航空（JL）の年金問題について「（同意した）現役社員、OBに敬意を表す」とともに、「再生計画にOBや現役社員の努力が反映されるべき」との考えを示した。また、再建は「私的整理ありき、法的整理ありきではなく、JLが飛び続けながら再生されることが大事」と語り、運航継続の重要性を改めて強調した。JLによると、年金減額について現役社員約1万6000名のうち3分の2以上にあたる約1万700名からの同意を得ている。一方、OBは約9000名のうち3分の2にあたる約...