国土交通大臣の前原誠司氏は1月5日の定例会見で、日本航空（JL）の年金問題について「（同意した）現役社員、OBに敬意を表す」とともに、「再生計画にOBや現役社員の努力が反映されるべき」との考えを示した。また、再建は「私的整理ありき、法的整理ありきではなく、JLが飛び続けながら再生されることが大事」と語り、運航継続の重要性を改めて強調した。

　JLによると、年金減額について現役社員約1万6000名のうち3分の2以上にあたる約1万700名からの同意を得ている。一方、OBは約9000名のうち3分の2にあたる約6000名からの同意が必要だが、約3000名にとどまっている。12月下旬から書類を郵送したものの、年末年始をまたいだことで現役社員よりも返送や手続きに時間がかかっている可能性もあるようだ。回答の締め切りは1月12日。