観光庁長官の本保芳明氏は10月1日に開催した定例会見で、10月15日までに再提出しなければならない概算要求について、「（8月に）提出したものとは連続性のないものになるだろう」と話し、「従来の枠にとらわれない全くの新規項目もあり得るが結果は三役次第」との見解を示した。また、同日には観光関係者と政府関係者による「今後の観光庁及び観光政策に関する懇談会」も開催されており、改めて国土交通省大臣の前原誠司氏が観光立国を推進する姿勢が示された。本保氏は、こうした流れが観光庁や観光産業にとって「追い風となっている...