観光庁長官の本保芳明氏は5月26日の定例会見で、「風評被害（の対策）が最も重要」と語り、観光庁としても取り組みを進める方針を説明した。現状の認識としては「報道も落ち着いてきており、印象が変わりつつある」ものの、「修学旅行、企業、個人の旅行を含めて、関西などは風評被害と言って良い状況」といい、都道府県に対して旅行自粛などの方針の見直しを求めるなど施策を展開する考えだ。旅行業界が受けた影響のうち、観光庁として現在発表できる数値は、修学旅行の取消件数のみといい、5月22日現在で国内が1598件、海外が40...