観光庁は、国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan）から、全IATA代理店に債務保証を義務づける「IATA公認代理店財務要件変更」についてヒアリングを実施する方針だ。債務保証の義務化については、IATA-Japanによる検討段階から日本旅行業協会（JATA）が撤回を要求するなど旅行会社からの反発が強まっている。観光庁観光産業課では、「現在はJATAからの話を聞いているだけなので、IATA-Japan側の考え方や、現在の経済環境のとらえ方を聞く」と説明。ヒアリングの時期は、JATAがIATA-...