米国大使、ESTAの義務化をアピール−「旅行の障害になってはならない」
米国大使館は1月8日、1月12日から義務化する電子渡航認証システム(ESTA)の周知をねらい、記者会見を開催した。駐日米国大使のJ・トーマス・シーファー氏は、「ESTAは、もともと入国の際に聞いていた質問を、航空機に乗る前に聞くだけのもの。米国は日本人旅行者に来ていただきたいと考えており、ESTAがその阻害要因になってはならない」と強調。義務化後は、ビザ免除プログラムを利用する旅行者がESTAを取得していない場合、航空機への搭乗が原則的に不可能になるため、利便性や混乱を避けるための対策をアピールした...