米国大使館は1月8日、1月12日から義務化する電子渡航認証システム（ESTA）の周知をねらい、記者会見を開催した。駐日米国大使のJ・トーマス・シーファー氏は、「ESTAは、もともと入国の際に聞いていた質問を、航空機に乗る前に聞くだけのもの。米国は日本人旅行者に来ていただきたいと考えており、ESTAがその阻害要因になってはならない」と強調。義務化後は、ビザ免除プログラムを利用する旅行者がESTAを取得していない場合、航空機への搭乗が原則的に不可能になるため、利便性や混乱を避けるための対策をアピールした。

　ESTAが義務化されると、周知が徹底していない場合、旅行者が搭乗前に拒否されるといった事態も予想されている。これに対して、米国大使館では、昨年11月に義務化した8ヶ国では、問題は発生しておらず、スムーズに実施されていることを説明。日本では、JATA世界旅行博に出展したほか説明会を75回開催してきており、さらに混乱対策として、1月12日から3日間は成田空港の出発階にカウンターを設置するほか、関西でも航空会社からの問い合わせ専用の電話を設けて対応する。申請が却下される可能性を懸念する声もあるが、昨年8月に任意申請の受け付けを開始して以来、日本では16万人が申請し、受理されなかった件数は全体の0.53％であったという。